FXFairでの取引を検討している方の中で「法人口座と個人口座の違いを知りたい」「法人口座の開設方法を教えて」など疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
FXFairでは個人口座だけでなく法人口座の開設ができ、法人口座は個人口座よりも節税効果が期待できるのが特徴です。
ここでは、法人口座と個人口座の違いやメリット・デメリット、FXFair法人口座の開設方法などについて解説します。
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海外FXの法人口座とは
まずは、FXFairなど海外FX法人口座の基本情報について確認していきましょう。海外FXの法人口座と個人口座は取引仕様に大きな違いはなく、異なるのは税金面になります。
法人口座とは
法人口座とは、株式会社など法人のみが開設できるFX口座のことです。法人を持っていない一般の方は開設することはできません。「法人口座＝法人向け」「個人口座＝個人・一般向け」となります。国内外の多くのFX会社では、法人口座の開設が可能です。
海外FXの個人口座・法人口座は基本的にサービスは同じ
海外のFX会社にもよりますが、個人口座と法人口座は基本的にサービス・仕様は同じです。取引ツールや通貨ペア、入出金方法などに違いはありません。
異なるのは税金面
法人口座と個人口座の大きな違いは税金面です。法人口座の場合は、法人税や法人事業税などがかかり、税率についても個人口座とは異なります。また、経費の対象範囲が変わるため、節税の仕方も変わります。
海外FX個人口座と法人口座の税制の違い
海外FXの個人口座と法人口座では、かかる税金が異なります。個人口座は所得税や住民税、法人口座は法人税や地方法人税、特別法人事業税、法人事業税、法人住民税などが課されます。どのような税金がかかるのかを知っておくことは大切です。
ここでは、海外FX個人口座と法人口座の税制の違いについて見ていきましょう。
個人口座は「個人所得税」や「個人住民税」
海外FXの個人口座は、課税所得に対して所得税と住民税が課されます。個人口座で得た収入は雑所得扱いで課税方法は総合課税です。そのため、会社員の方で給料と海外FXの収入を得ている場合は、給与所得と雑所得を合算した課税所得に対して税金がかかります。
所得税率は、課税所得に応じて次のように5%〜45%の7段階に区分されています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
たとえば、海外FXで得た雑所得や給与所得を合わせた課税所得が500万円の場合は「5,000,000円×20%−427,500円＝572,500円」となり、所得税は572,500円です。課税所得が多くなるほど所得税率は高くなります。
また、住民税については「所得割」と「均等割」を合算することで税額が決まります。所得割は、算出所得割額（課税所得×10%）から調整控除や税額控除を差し引くことで計算可能です。均等割は一律5,000円になります。
このように、個人口座で利益が出た場合は、所得税や住民税がかかります。
法人口座は「法人税」や「法人事業税」などがかかる
法人化した場合は、次のような税金がかかります。
- 法人税
- 地方法人税
- 特別法人事業税
- 法人事業税
- 法人住民税
たとえば、法人税は中小法人（資本金1億円以下の普通法人）の場合、所得800万円以下の部分には15%または19%、800万円を超える部分には23.2%の税率が適用されます。地方法人税の税率は、事業開始が令和元年10月1日以後の場合は10.3%です。
特別法人事業税は、外形標準課税法人（資本金1億円以上）・特別法人以外の法人の場合は所得割額×37%になります。外形標準課税法人の場合は所得割額×260%です。
法人事業税は、資本金1億円以下の企業は所得割のみで、資本金1億円以上だと所得割に加え、付加価値割と資本割がかかります。税率は企業の規模によって変わります。
法人住民税は法人税割と均等割があり、令和元年10月1日以降に事業を開始して23区内に事務所がある場合、法人税割の標準税率は7%です。7%を法人税率に乗じることで、所得に対する税率が算出されます。また、均等割は資本金1,000万円以下で従業員50人以下、23区内に事務所がある場合は7万円です。
このように、法人化した場合は、法人税や地方法人税、特別法人事業税、法人事業税、法人住民税などが会社の規模や課税所得に応じてかかります。
法人口座のメリット
海外FXの法人口座は、損益通算ができて損失繰越できるのがメリットです。経費の対象範囲も広く、大幅な節税を図ることが可能です。メリットを知ることで、個人口座との比較がしやすくなります。
ここでは、法人化して法人口座を利用するメリットについて見ていきましょう。
損益通算ができる
海外FX法人口座のメリットの1つが、損益通算ができることです。損益通算とは、赤字と黒字を相殺する仕組みで、利益を抑え節税を図ることができます。
たとえば、法人口座で事業所得が年間100万円の赤字で他の所得が300万円あったとします。損益通算ができない場合は300万円の所得に対して課税されますが、損益通算をすると所得が200万円（赤字100万円＋300万円）となり税金を安く抑えることが可能です。もし、FXの赤字が300万円の場合は損益通算で所得（利益）が0円となるため、大幅な節税が期待できます。
損益通算ができるのは事業所得や不動産所得の赤字で、雑所得や一時所得、配当所得などの赤字は損益通算の対象外です。海外FXの個人口座は雑所得扱いとなるため、他の所得と損益通算することはできません。
このように、法人口座はFXで赤字が出た場合に、損益通算により所得を抑えて節税できるのが特徴です。赤字と黒字を相殺できる損益通算の対象なのは、法人口座のメリットです。
経費の対象範囲が広がる
経費（損金）の対象範囲が広がることも、法人口座のメリットです。課税所得は「売上−経費−控除」で計算するため、対象範囲が広がり経費が増えることで節税につながります。
個人口座の場合、経費計上できるのは書籍代や通信費、セミナー費、トレード用パソコン費用などです。法人化することで、次のような費用も経費として計上可能です。
- 役員報酬
- 携帯料金
- 接待交際費
- 出張費
- 保険料
- 光熱費
- 自動車代
法人になるとFX関連費用と会社運営の一般的な費用を経費にできます。すべての費用が全額経費になるわけではありませんが、事業に使ったことを証明できれば、ある程度は経費として認められます。
打ち合わせや接待、生命保険料、退職金、社宅費用など、法人口座は個人口座より経費の対象範囲が広がるのがメリットです。
給与所得控除が使える
法人口座のメリットの1つが、給与所得控除が使えることです。個人事業主で個人口座を使用している場合は、給与所得控除がありません。基本的には基礎控除の48万円（所得2,400万円以下の場合）だけです。
しかし、法人化して給与を受け取る形になれば、給与所得控除が使えるため節税ができます。給与等の収入金額に応じた給与所得控除額は、次のようになります。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40%−100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30%−80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20%−440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10%−1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円 |
このように、法人化により給与所得控除の対象となるため、税金を安く抑えることが可能です。
損失の繰り越しができる
損失の繰り越しができるのも、法人口座のメリットといえます。繰越控除とは、本年分の損失をすべて控除できないときに、損失を翌年以降に繰り越し、利益から控除する制度のことです。
たとえば、今年控除しきれない損失が300万円あり、翌年以降に損失を繰り越したとします。翌年の利益が300万円あったとしても、損失繰越が300万円あるため相殺されて課税所得は0円となります。
法人化することで、最大9年間損失の繰り越しが可能です。法人化することで、赤字が出た場合に損失を無駄なく控除できるようになります。
法人口座のデメリット
法人口座を持つために法人化すると「納める税金の種類が増える」「法人設立や維持にコストがかかる」「資金を自由に使えない」などのデメリットがあります。法人口座のメリットだけでなく、デメリットも把握しておくことは大切です。
ここでは、法人口座のデメリットについて見ていきましょう。
納める税金の種類が増える
海外FXで法人口座を利用するデメリットの1つが、納める税金の種類が増えることです。個人口座の場合、所得に対して課される税金は個人所得税と個人住民税の大きく2つになります。税金の種類が少ないため、管理や計算も比較的容易です。
しかし、法人口座になると、法人税や地方法人税、特別法人事業税、法人事業税、法人住民税などがかかります。税金の種類が増え、管理や計算は複雑になります。最初のうちは、法人税と地方法人税、特別法人事業税と法人事業税など、区別がつかないこともあるでしょう。
このように、税金の種類が増えることは、法人口座のデメリットです。
法人設立や維持にコストがかかる
法人口座を作るには、法人化する必要があります。しかし、法人設立や維持にはコストがかかるため注意が必要です。たとえば、法人を設立する際は、次のような費用がかかります。
- 定款の謄本手数料：2,000円
- 定款の認証手数料：50,000円
- 定款の印紙代：40,000円 ※電子認証の場合は不要
- 登録免許税：150,000円
- 実印作成代：5,000円〜
- 印鑑証明取得費：約300円×枚数
- 登記簿謄本発行費：約500円×枚数
株式会社を設立する場合、おおよそ250,000円かかります。法人設立を専門家に依頼する場合は、さらに手数料が50,000〜100,000円程度かかるため、費用は合計300,000〜350,000円です。
さらに、法人を維持するには、税理士や社労士への報酬、社会保険料などを負担していかなければなりません。法人設立や維持にコストがかかるのは、法人口座のデメリットです。
資金を自由に使えない
法人口座のデメリットの1つが、資金を自由に使えないことです。個人口座を利用する個人事業主や会社員の場合は、FXで得た利益を自由に使えます。旅行や家具・家電、車など、自分の裁量で好きなだけ使うことが可能です。
しかし、法人の場合は自由に使うことはできません。法人は、稼いだ利益は会社の財産として取り扱うからです。個人の財布と明確に区別されており、代表者であっても会社の財産を自由に使うことはできません。勝手に使ってしまうと税務署から指摘を受ける可能性があります。
このように、FXで利益が出ても自由にお金を使えないのは、法人化のデメリットです。
法人解体には費用がかかる
法人を解体する際にも費用がかかります。「赤字が出たのですぐにでも解体したい」「お金がなくなったので会社をたたみたい」といっても、何の費用もかからないわけではありません。法人解体には、決算後に税金を支払い、法人登記の抹消や口座解約などの手続きが必要です。これらの手続きを税理士などに任せる場合は、手数料もかかります。
法人を解体する場合にも税金や手数料などの負担があるのは、法人口座のデメリットです。
含み益も課税対象になる
法人化すると含み益も課税対象になる点がデメリットです。含み益とは、ポジション保有中に買った時より値上がりして、売却すれば利益が確定する状態のことです。たとえば、米ドル/円が1ドル＝110円の時に1,000通貨買い、1ドル＝111円まで値上がりした場合、含み益は1,000円になります。
個人口座の場合は、確定した利益にしか課税されませんが、法人口座は含み益も課税対象となるため注意してください。決算時に含み益があれば、決算後に値下がりして含み損になったとしても税金がかかります。
決算直前に大幅な含み益が発生した場合は、多額の税金が課される可能性もあります。法人口座は含み益も課税対象となるため、計画的な売買が必要です。
法人住民税は赤字でも発生する
法人口座のデメリットとなるのが、法人住民税は赤字でも発生することです。ほとんどの税金は利益に対して課税されるため、赤字の場合は0円です。しかし、法人住民税の均等割については、赤字であっても発生します。
たとえば、資本金1,000万円以下で従業員50人以下、事務所が23区内にある普通法人の均等割は7万円です。赤字でも税金は0円にはなりませんので注意してください。
勤務先の規則違反になる可能性がある
会社員の方が法人口座を持つために法人化する場合は、勤務先の規則をよく確認しましょう。勤務先によっては、副業や法人化が禁止されているからです。会社に黙っていても、住民税などの支払いでバレる可能性があります。
法人化する前に、必ず勤務先の規則を確認するようにしてください。
FXFairは法人口座開設が可能
FXFairは、個人口座だけでなく法人口座の開設ができます。口座開設時に「個人」と「法人」区分があり、法人を選択することで申請が可能です。
ここでは、法人口座開設の必要書類や提出方法について見ていきましょう。
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法人口座開設の必要書類
FXFairの法人口座を開設する場合、必要書類は次のとおりです。
- 代表者身分証明書類（運転免許証、パスポートなど）
- 代表者のセルフィー画像
- 法人登記簿謄本
- 代表者現住所確認書類（公共料金請求書など）
※書類は発行から3ヶ月以内
準備に時間がかかる場合もありますので、早めに手元に揃えておきましょう。
必要書類の提出方法
代表者身分証明書類や現住所確認書類など、法人口座開設に必要な書類はアップロードで提出します。FXFairのマイページ画面からアップロードが可能です。代表者身分証明書類や代表者のセルフィー画像、法人登記簿謄本、代表者現住所確認書類をスマホなどで撮影し、アップロードしてください。ファイルサイズは各4MB以内になります。
身分証明書と住所確認書類の住所は同一でなければいけません。同一でない場合は、再提出が必要になりますので注意してください。
取引仕様は個人口座と共通
FXFairの法人口座は、個人口座と仕様は共通になります。そのため、FXFairの個人口座で取引していた方は、法人口座になっても抵抗なく利用できるでしょう。取引ツールや操作方法など、特別変わる部分はありません。
FXFair法人口座の開設方法
FXFair法人口座の開設には難しい手順がないため、初めての方でもスムーズに進めることが可能です。
ここでは、FXFair法人口座の開設方法について見ていきましょう。
「リアル口座を開設」を選択
まずは、FXFairのサイトにアクセスして「リアル口座を開設」を選択します。リアル口座ではなくデモ口座を開設して練習したい場合は「デモ口座を開設」を選択してください。
メールアドレスとパスワードを入力
「口座開設ページ」でメールアドレスとパスワードを入力して「次へ」を選択します。「docomo.ne.jp」などのスマホキャリアのメールアドレスは登録できません。GmailやYahoo!メールなどのアドレスを登録してください。
会社情報を入力
次の会社情報を入力します。
- 国（選択）
- 会社名
- 電話番号
- 代表者生年月日
- 代表者性別
会社名はローマ字記入で、電話番号はダイヤルコード＋81です。
次に「住所情報」の画面で、以下の情報を入力してください。
- 都道府県
- 市区町村
- 番地
- 建物名
- 郵便番号
すべて半角英数字で入力します。
口座情報を入力
会社情報のあとは、口座情報を入力します。
口座タイプを「スタンダード」「ゼロスプレッド」の2種類から選択し、基本通貨を「JPY」「USD」から選びます。
利用規約を確認して問題なければ同意欄にチェックを入れ、「登録」をクリックします。
メール内ボタンをクリック
登録が完了すると、FXFairからメールが届きます。メール内の「口座開設を完了する」をクリックすると、口座開設完了です。
口座開設完了のお知らせが表示され、以下のようなメールが届きます。
必要書類を提出
代表者身分証明書類や現住所確認書類などの必要書類を提出します。
書類はマイページ内の「アカウント」からアップロードで提出できます。
なお、個人口座から法人口座へ変更する場合は、以下のメールアドレス宛に①〜⑦を送る必要があります。
メールアドレス：support@fx-Fair.com
- 国：法人の登記国を選択
- 氏名：法人名で入力
- 電話番号：法人の電話番号を入力
- 生年月日：代表者様の生年月日を入力
- 性別：代表者様の性別
- 住所情報：法人の住所を入力
- 本人確認書類を提出（代表者様身分証明書類(身分証明書)、代表者様のセルフィー画像(セルフィー)、法人登記簿謄本(住所証明書)）
※銀行振込にて出金する場合、法人の銀行口座のみ対応が可能です。
入金
口座開設完了後、投資資金を入金すれば取引を開始できます。FXFairの入金方法には、クレジットカードや銀行振込、STICPAY、BitGo、Perfect Moneyがあります。
まとめ
法人口座は経費の対象範囲が広く、損益通算や繰越控除ができるのが特徴です。個人口座よりも高い節税効果が期待できます。ただし、税金の種類が多く、設立や維持にコストがかかります。含み益も課税対象となるため注意が必要です。
FXFairでは無料で法人口座を開設できます。法人化が可能な場合は、法人口座のメリット・デメリットを把握したうえで、早速法人口座を開設してみましょう。
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